ブラジルの経済成長は依然として力強いようだ。2007年5月25日付のサン・パウロ新聞によると、株式市場に上場しているブラジル企業の業績が好調で、平均実質純益が27%増加したとのこと。第1四半期の平均純利益がインフレを差引いた実質で昨年の67億9千万レアルから86億7千万レアルへと伸びたようだ。
朝日新聞で、ケンミレ株式情報の「株式投資で『100%負けない』方法とは」というビックリするようなタイトルのコラムを見つけた。今どきでは珍しいほど直球勝負の題名なので、逆説的に銘柄選択の効果を否定するモダン・ポートフォリオ理論の話になるのかと思ったら、売買タイミングを読む株式の投資法がそのまま書かれていたので、またまたビックリ・・・。
セゾン・バンガード・グローバルバランスファンドという投資信託を、セゾン投信株式会社が販売している。日本国内で購入可能な従来のバンガードの投信に比べ運用報酬も手頃なので興味あり。さっそく、セゾン投信の口座開設の資料を取り寄せてみた。
世界経済全体が金余り状態で、猫も杓子もM&A。フィーバーしっぱなしで、よく分からない買収案件までもてはやされている感すらある2007年5月現在。
ところで、この「M&A」という言葉、そもそも何の略称だかごぞんじでしょうか? この言葉、ニュースでも普通に目にするようになったし、このブログでも当たり前のように使っているけど、「企業どうしがくっつく、吸収合併を意味するんじゃないの?」という程度のあいまいな認識しかなく。恥ずかしながら、その用語の正確な意味を調べたことがなかった(^ ^;
『敗者のゲーム なぜ資産運用に勝てないのか』は、私のような素人でも分かりやすく読める投資の本だ。バンガードの顧問も務める投資アドバイザー、チャールズ・エリスによるこの古典的名著には、とくに自分のような個人投資家が陥りがちな「うぬぼれ」を戒める一生ものの教訓、「実はいちばん正解なんだけど、たぶんほとんどの人が受け入れられない事実」がしたためられている。
商品先物市場の中でもいまいち存在感が薄いせいか、鉛の相場に関する情報というのは、少なくとも日本語の資料はあまり見かけない。何やら環境に悪そう、イメージが地味、という漠然とした理由からだろうけど・・・環境汚染ではない工業製品への用途(例えば電池)はきちんとあるらしいし、昨年2006年から今年にかけて、鉛の価格は2倍以上に高騰しているのだ。世間一般のイメージはともかくとして、リサーチもせずハナから無視するのもどうかと。では、どのソースを当たれば、鉛に関する詳しい情報が得られるんだろ?
金の広報機関WGC(ワールド・ゴールド・カウンシル)が、2007年第1四半期の金の需給レポート(PDFファイル)を発表した。世界の主要金鉱山40社の共同出資により設立された経緯から、WGCが公表する統計資料は、GFMSのレポートと並んで、ゴールドの需給分析には欠かせないデータと見なされているようだ。
米国の金融誌「バロンズ」誌(BARRON'S)が選ぶ「世界で最も優れたCEO」30人のひとりに、バフェットなどと肩を並べて任天堂の岩田聡社長が選ばれたとのこと。(→記事の原文は、2007年3月26日付のBARRON'S Onlineのページで)
2007年5月21日、ヘンダーソン・ランド(恒基地産)の李兆基会長が、中国の株価を「非合理的」と一蹴しバブルを警告したとのこと。数日前からバブル加熱を懸念する記事がチラホラ出てきていたタイミングだっただけに、ちょっと出来すぎ(?)の感もあった今回の報道。ニュースの主役となった、香港の著名投資家と言われる李氏とは、どんな人物なのか?
物価連動債券とは、物価上昇率に応じて元本が調整される債券のこと。インフレ連動型債券とも呼ばれ、その名の通り、債券の安定性は確保しながら、インフレ時のリスクヘッジに対応できる投資商品だそうな。1981年にイギリスで発行開始されて以降、欧米諸国を中心に発行が増加しており、現在、市場規模では米国が最大とのこと。各政府が発行する国債と、企業が発行する社債がある(→よりマニアックな理論が知りたい方は、財務省の物価連動国債の商品設計など参照されたし)
テンプルトン・エマージング・マーケット・ファンドは、新興株式市場へのバリュー投資で実績を上げているファンドマネージャー、マーク・モビアス(Mark Mobius)が運用するドル建ての投資信託。テンプルトン・グループの一員であり、同氏が代表を務めるテンプルトン新興市場投資信託会社のファンドだ。
踏み上げ太郎さんのブログで、テーマ・インベスティングの効用が紹介されていた。テーマ・インベスティングとは、細かな経済指標やチャートではなく、大きなテーマ、コンセプトを最初に設定し、それに沿うような投資先を探すというアプローチ。初心者向けの投資本などでよく紹介されているので、入門的な考え方なのかと思っていたけど、世界的に有名な辣腕投資家の多くもテーマ・インベスティングの有効性を良く知っているとのこと。
世界の主要通貨に対して下落傾向にある米ドルに、また追い討ちをかけるようなニュースが・・・。ロイターの報道によると、産油国のクウェートが、米ドルペッグ制を放棄し、通貨バスケット連動制に移行したとのこと。
中国情報局ニュースによると、2007年5月9日、上海総合指数は初めて4000を超える過去最高値をつけた。
今の上海の株式市場が本当の意味でバブル状態に突入したのかどうか、完璧に実証できる自信は自分にはまったくない。でも、主婦層のおばさんたちが証券会社に口座を開こうと殺到している写真を見て、「いや、まだバブルじゃないよ。何も心配することないよ」と言い切れる自信は、もっとない。
中国政府が設立予定の投資会社SIC(State Investment Company)が、米国のプライベートエクイティ大手ブラックストーンのIPOに際し、30億ドルを出資する計画を立てているとのこと。国営の機関が、これほど大規模かつバブリーな投資活動を行うという事実自体が、自分にとってはとても新鮮に聞こえる。あっ、金融に詳しい方は、ズブの素人の発言と思って、何卒見逃しておくんなさいまし・・・(^ ^;
ユーロ高を背景に経済力を増す欧州が、G8財務省会合で日米連合(?)との対立姿勢を鮮明に打ち出したとのこと。とくに議長国であるドイツは、争点となっているヘッジファンドへの規制強化を頑なに主張する姿勢を崩さなかったという。
モスクワの不動産価格が、富裕層の急増により上昇し続けているそうだ。モスクワ、しいてはソ連に「不動産価格」なるものが存在するとう感覚自体がなかなかイメージしづらいが、最近では「モスクワのマンションは、南仏の保養地カンヌより高くなった」!?
外国投資家による米国債買いが2007年3月に急増した主な要因は、中国やヘッジファンドに加え、オイルマネーの回帰も大きいとのこと。原油高により、石油輸出の収入で潤った産油国の資金が、米国債をはじめとするドル建て資産への投資に向けられたという。
先日のエントリー商品先物市場の上昇相場は、今後もしばらく持続するのか?で、英国の運用会社が商品先物投資を年金運用のリスク軽減のための「保険」と捉えているというロイターの記事を紹介した。一般的には投機的でちょっと「怪しい」香りもただよう商品先物取引と、年金を預かる「お堅い」運用会社。この、一見すると奇妙な取り合わせの必然性について、ちょっと調べてみたい。
中国が、アフリカとの経済パートナーとしての存在感を高めようとしている。2007年5月17付の朝日新聞記事によると、中国・アフリカの貿易協力が強まり、中国800社がアフリカに投資しているという。2006年末までの中国による対アフリカ投資は117億ドルに達しているそうだ。
ダイムラークライスラーの北米部門クライスラーの買収を最終的に勝ち取ったのは投資ファンドのサーベラスだが、今回の買収劇では、他にも名乗りを上げていた会社が複数ある。そのうちの一社が、投資会社トラシンダ(Tracinda Corporation)だ。同社を運営する著名投資家カーク・カーコリアン(Kirk Kerkorian)氏は、過去にクライスラーの筆頭株主だったこともあるそうで、何やら因縁の深い人物らしい。
先日、ヘッジファンド投資に対する誤解と幻想というエントリーを書いたが、ヘッジファンドという組織で働く人々の生態(?)や境遇について、投資銀行で働かれている方が「ヘッジファンドの巣窟にて」というタイトルで生々しく綴っている記事を見つけた。正直、ここまでとは思わなかった・・・。
金価格に連動するETF(上場投資信託)を大証が4月をめどに上場させる予定というニュースを今年1月に読んで、胸を躍らせた。さらに、東証が金価格連動の上場投信を検討しているという2007年2月4日付のニュースを読んで、さらにちょっとワクワク。東証は、「早ければ今夏の実現をめざす」とのこと。
インデックス・ファンドの老舗投資顧問会社バンガード社でCIOを務めるポール・ヘラー氏のインタビューがZDNetに掲載された。CIO(Chief Information Officer)とは、企業内の情報システムや情報の流通を統括する責任者の役職を指す。企業の中では重要なポジションだ。
ユーロが対円で史上最高値を付けて、欧州勢は日本の株式市場をどのように見ているか?―欧州の投資家の動向に関する、国際金融コンサルタント草野豊己氏のインタビューを読んだ。歴史的なユーロ高により、日本株のパフォーマンスは停滞気味だという。
「対米証券投資」という、米国財務省が発表している指標がある。米国への資金フローを確認する上での需要指標だ。 対米の資金流入が増えた、減った、というのは断片的にニュースで読むことはあるが、「では、数年間の推移をチャートで見たらどうなるんだろう?」とふと思いついて探してみたら、過去発表の米国経済指標のチャートがあった。
「投資家が、経済成長を続ける中国の恩恵を最大限に享受する方法は、商品に投資することだ」―EngagingChinaが、ジム・ロジャーズのインタビュー記事を引用・抜粋して紹介している。
外貨建てMMF(マネー・マーケット・ファンド)という種類の投資信託がある。投資関連のブログでもたびたび紹介されていて以前から気にはなっていたけど、株の投信を全解約した後など、遊んでいる資金の一時的な投資先を真剣に探す必要があるな〜と思い、ちょっと本格的に調べてみた。
日経新聞の記事によると、世界最大の商業衛星運営会社、インテルサットが売りに出されているとのこと。
日経新聞のサイトで、「日経平均で見る株式市場の歩み」というおもしろいコーナーを発見した。
1950年に算出が開始されて以来、様々なイベントとともに、上下動を繰り返してきた日経平均。その歴史から、日本経済と株式市場の歴史を日経平均の動きから振り返るという企画の中で、戦後初の大暴落の状況が紹介されている。
ベトナムの株式市場への資金流入が続いているようだ。
BRICsの次に「来る」新興市場VISTAの筆頭にリストアップされているベトナム。2007年4月には大幅な調整が入ったにも関わらず、日本でも株の投信などがブームとなっているみたいだけれど・・・ろくに調べもせずに、安易に飛び込んでいっちゃっていいのかしらん? 大切な資金を注ぎ込んで株を購入する前に、証券市場や法的インフラの整備状況など、この国の現状をちょっと確認してみたほうがよいのではないだろうか。
銅価格のバブル崩壊時に、必ず、大きな革命や戦争が勃発している――金専門の鉱山会社ジパングの社長さんのブログ記事で、ちょっと興味深い内容のものを目にした。
米国で不動産投資をされている芝山元氏のブログで、投資を行う地域を見定めるにあたってのポイントというか、「なるほど」と勉強になる記事を拝見した。記事タイトルは「オースティンで投資をする理由」
NB Onlineに、北朝鮮債券が密かな人気商品となっており、米英のヘッジファンドや日本の投資家が買い求めているとの記事が。
中国政府は、国内の個人投資家に対して、銀行を通じた外国株への投資を解禁したとのこと(日経の記事より)
HOYAがペンタックスに対しTOB(株式公開買い付け)を申し入れている経営統合問題で、ペンタックスの筆頭株主である独立系ファンドスパークス・グループの動向が注目されているという。TOBの受け入れを渋るペンタックスの経営陣に対し、「では、気の利いた代替案を出してほしい」とアグレッシブな要請をしたという「スパークス」とは、いったい、どんな会社なのか?
CNETの読者ブログ「アート資本主義」のtakahito氏が、アーティストはなぜ貧乏なのかという記事を書かれている。アートとしての誠実さと金儲けというテーマはずっと昔から議論されていて、人によっても、多種多様な意見が出てくるトピックと思う。
金融や経済のニュースでたまに目にする法律、「グラス・スティーガル法」。商業銀行が証券を売ることを禁じた法律、米国の銀行のビジネスに大きな影響を及ぼしたといわれる法律――という程度の意味でなんとなく認識していたけど、正確にはどんな法律なのか? ちょっと調べてみた。
大和証券がダイワ・コモディティインデックス・ファンドという投資信託を取り扱っている。同商品のサブタイトル(?)は、「ジム・ロジャーズ世界探検記」。そのものずばり、ジム・ロジャーズ氏が設定するロジャーズ国際コモディティ指数と連動するファンドだ。
ユナイテッドワールド証券のサイトでUWマカオ・プロジェクトというファンド商品をたまたま見かけた。香港や中国への投資がブームというのは自分も多少は知っているけど、日本の証券会社がマカオへの投資機会まで提供しているというのは初めて知った。
先物取引の運用日記や運用哲学をブログで書いている人はけっこういる。先物相場での日々の取り引きを記録しているものから、ファンダメンタルな観点から投資について述べているものまで、実にさまざま。その中でも、とくに読んでいておもしろいと思う日記ブログを、ブックマークの備忘録がてら。
金の相場や需給に関する調査結果をまとめた伝統的な(?)資料、ロンドンのゴールドフィールズ・ミネラル・サービス社(GFMS)の調査レポートが、今年でちょうど発刊40周年を迎えるとのこと。GFMSの精緻なレポートは、東京金の相場はもちろん、世界各国の市場を読み解く際に参考になるレポートとして重宝されている。
昨年2006年の中国の経常黒字が2499億ドルに達し、日本の数字を10兆円ほど上回って世界一となったとのこと。モノの輸出に伴い、貿易黒字が大幅に拡大したことが主因のようだ。
毎日新聞の記事によると、個人向け国債の売れ行きが減っており、資金が銀行定期にシフトしているとのこと。これまで必死に国債の買い手を個人に求めてきた財務省にとっては、この傾向はけっこう痛手なのではないだろうか。