悪化し続ける消費者態度指数

(2008/01/05)

やや古い昨年のニュースになってしまい恐縮ですが・・・ロイターの報道によると、2007年11月の消費者態度指数が、2003年12月以来の低水準にとどまったとのこと。

ガソリンや生活関連商品の値上げが響いたためと見られ、同指数を発表した内閣府は、消費者マインドの基調判断を、前月の「弱含み」から「このところ悪化している」に下方修正したそうだ。

消費者態度指数」とは、今後半年間における国民の消費に対する態度を示す指標。「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」などの項目が立てられており、それぞれについて今後半年間にどう変化しそうか、消費者の考えや印象を調査した結果をまとめた数値だ。この数値が悪化したということは、文字通り、国民の消費意欲は「冷え切っている」ということになる。

村上龍氏が主催するJMMに寄稿している評論家の水牛健太郎氏は、Q.843への回答として、この消費者態度指数が悪化し続けている現状を、日本経済にとっての懸念材料として挙げている。
水牛氏は、「消費者態度指数」が昨年春ごろから悪化の一途をたどっている傾向を指摘し、「問題は、経済成長率と「多くの国民にとって経済的に良くなる」ことが全く一致しなくなっている現状にあります」と的を得た主張を展開されている。さらに、「要するにここ数年の景気回復というのは、私にとっては純粋に他人ごとでした。」と言い切られているあたりは、読むだけで胃潰瘍になりそうな(笑)一文だが、大賛成だ。
自分としても、「なんで経済成長しているのに、自分の暮らし向きはなぜにいっこうに良くならないのか」という漠然とした不安感をここ1~2年ほど抱いている。新聞が書き立てていた「景気拡大」とは、けっきょく、何だったんだろう・・・?

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