カルパースなどの年金の資金が商品市場に流れ込んでいる件

(2008/06/21)

米国カルパースなどの年金基金が積極的に商品(コモディティ)市場への投資を行っているようだ。長期投資を大前提としている年金が原油などの商品に投資するのは、インフレに対するリスクヘッジなどが目的とされているが・・・このような資金の流入が世界的な資源高に拍車をかけ、人々に「迷惑」をかけている実態にも着目する必要がありそうだ。

年金が穀物などコモディティへ投資することの弊害(?)については、厭債害債さんが 資源価格高騰と長期投資というコラムで鋭い分析をされている。
そもそも、年金は公的なものであり、私的な利潤のみを追求していればよいヘッジファンドとは、社会的な責任が違ってくるのは当然だ。つまり、年金の場合、「自分さえ儲かれば何に投資しようがかまわない」という利己的な運用方針は、認められにくいはずなのだ(・・・と私は思う)

しかし、現実に起こっていることは、どうだろう?
年金が穀物など規模の小さな商品先物市場に資金を投入しバルブを発生させ、食料価格が急騰。貧しい地域では暴動まで引き起こしている。インフレヘッジのために投資しているつもりが、結果的にインフレを助長している状況自体が皮肉なものだが、年金の社会的な責任を考えると、自業自得という問題だけでは済まされないだろう。もし仮に、年金基金が、自らの投資方針が世界に与える影響をハッキリ自覚したうえで投資しているとしたら、ちょっと問題かもしれない。害債さんは、「商品先物に間接的に投資しそれが価格高騰を招き途上国の一部で食料が不足し暴動すらおきかねない、という状況で、彼らは最終的な説明責任に耐えられるのか?」と率直に疑問を呈されている。

年金は、公的な資金を運用する機関。そのような機関投資家が、「自分が儲かれば、人に迷惑をかけようが知ったことではない」というメンタリティでは、ちょっとヤバイかもしれない。

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