米国の悲惨な雇用情勢 「あなたが知っておくべきこと」

(2008/12/06)

先日に発表された米国の11月の雇用統計では、非農業部門の雇用者数が前月比で40万人以上減少するとの見方が出た模様。アメリカの雇用情勢は依然として予断を許さない状況が続いているようだ(・・・と、いま出回っている新聞報道のようなネガティブな言い回しをしてみるw) 米国Yahoo! Financeのコラムに、現在の雇用統計のレポートから把握しておくべきことに関するトピック(英文)が掲載されている。

以下、ポイントを意訳してみたい(誤訳があるかもです。その場合はご容赦・・・)

ほぼすべての業界で人員削減が行われており、失業者数は増加の一途をたどっている。建設、製造、求人・人材紹介ビジネス、小売、レジャー、そして金融部門。雇用者数が増加したのは、医療と教育の分野のみ。

アメリカの経営者がリストラしているのは、人員の削減だけではない。労働時間も短縮されている。週平均労働時間は33.5時間に減少し、1964年に集計が開始されて以来、最低の数字を記録した。フルタイムの仕事を探したが見つからず、やむなくパートタイムの仕事に就業している人は、730万人にのぼる。昨年よりも280万人も増加している。
エコノミストは、米国の雇用情勢は、2010年までは改善しないだろうと悲観的に予測している(訳者注:エコノミストやアナリストの予測は頻繁に外れると言われる。この場合、外れてくれるとよいのだけどw)

先日に労働省が発表したレポートによると、失業手当の受給者の数は、26年ぶりの高水準に達したという。大統領は、最近、失業保険の給付期間を7週間に延長する法案に署名した。
議会は、道路や公共建築物などの公共投資を増やし、雇用を創出する景気刺激策を打つべく働きかけている。

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