正規雇用者と非正規雇用者の生涯所得、2.5倍の格差が・・・

(2009/07/29)

今年に発表された2009年度「経済財政白書」によると、正規雇用者と非正規雇用者とで、生涯所得に2.5倍の差が開くことになるという。リンク先の記事では、この差異を「格差」と表現しているが、このままいくと、この格差がそのまま日本社会で固定してしまいそうな気配がしてうすら寒くなる。

企業が派遣などの非正規雇用を積極的に雇いたがるのは、正規雇用者、つまりは「正社員」をひとり雇用するために、非合理的でバカバカしいくらいの金額的なコストがかかることが主な原因のようだ。

企業が存在する第一の理由は収益を上げることなわけだから、利益を阻害する要因を企業が排除にかかるのは、経済合理性という観点からすれば、すごく合理的だと思う。情実でちょっと無理をして従業員を雇い続ける企業はあるにしても、例えば会社が破綻して清算に追い込まれるリスクを承知のうえで正社員を雇用し続ける企業は・・・もしかしたら存在するのかもしれないけど、でも、ほとんど皆無だろう。

実際に、いま自分が勤務している企業でも、「コスト削減」のプレッシャーはすごいものがある。例えば、ほとんどの業務委託をごっそり切る、など・・・。勤務先は、同じ業界の中では最大手と言われており、利益率も抜群によいはずなのだが、利益を上げて株価を維持するために、普通に考えたらありえないくらい激しいコスト削減の手段を選択している。
これ、一従業員として見ても、正直なところ「そこまでやるのか・・・」と少し引いてしまうくらいの勢いで・・・厳しい事業環境が今後も続くようなら、正社員のリストラ、人員削減に踏み切るのも時間の問題だとは思うけど、しかしそれにしても、「正社員」を解雇するのは、金銭的にも、その他の要因を考えても、企業に重い負担がかかるのだと思う。そんな環境であれば、「だったら、正社員なんか雇わないほうがいいや」と企業が考えたとしても、ちっともおかしくはないのでは?

そもそも、収益を上げることを使命とする「企業」に対して、収益を犠牲にしてでも正社員を雇え、と命令するシステムには限界があるのに、無理を通そうとするから泣きたくなるような矛盾が生じるんじゃないのか・・・。こんなことは小学生でもわかるだろう。
職を失った人たちを経済的・物資的にバックアップする体制を整えるのは、企業ではなくて政府の責任だと思う。

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