ETFの配当にかかる税率が20%に引き上げられるかも!?

(2010/10/23)

証券優遇税制が廃止される可能性が出てきたようだ。この証券税制を変更する計画は、政府税調専門委が打ち出した方針のようだ。もしも廃止が確定した場合、株式の配当にかかる税率が、現在の10%から20%に引き上げられることになる。

個人的な意見としては、冗談はよしこちゃん(^ ^;
ETFの長期保有を前提とする一投資家としては、今回の税制の変更は決して歓迎できるものではない。

配当にかかる税率を変更する理由としては、株式市場の活性化に結び付いているかどうか、効果がハッキリ見えないという理由だそうだが・・・現在の市況はある意味でカオス状態に近いにも関わらず、「配当への税率を下げても株価は上がらなかったみたいだから、税率を下げる意味ないよね」と結論づけるのは、あまりにも判断を急ぎすぎてはいないだろうか。
リンク先の水瀬さんのブログでも指摘されているとおり、日経平均がグズグズと停滞しているのは、「世界経済の大きな流れの問題」であり、証券税制がどうこうというレベルで判断できるものではないと思う。

海外ETFの配当利回りにも影響する・・・!?

自分が保有している海外ETFで分配される配当について言うと、例えば米国で上場しているiSharesのEFAやEEMなどで配当が支払われる場合、米国で10%課税され、日本でも20%課税されるので、確定申告の際に外国税額控除の申請を出さない限り(これがひどく面倒そうな手続きなのだ・・・)、合計で30%も税金で持っていかれることになる。

もし証券税制が本当に変更されるとしたら、自分も含め、長期投資をせざるをえない個人投資家には手痛いダメージになりそうだ・・・(++

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