「2011年の経済環境を楽観視できる4つの理由」

(2010/12/03)

2011年の経済環境に楽観的になれる4つの理由(リンク先は英文)なる記事が、米国のメディアThe Atlanticのサイトに掲載されている。同誌の編集者であるデレク・トンプソン氏によるこの記事、海外のジャーナリストのポジティブな意見を読んでみるのも無益ではないと思うので、参考までに抄訳してみたい(※誤訳があるかもなので予めご了承を・・・)

この記事によると、楽観的な見通しを支える第一の理由は、大企業の雇用意欲が改善しているように見受けられること。雇用の改善は2011年まで継続すると思われる。
まず、現状では、生産性の伸びがゆるやかに低下している。度重なる人員削減で残された従業員は疲弊しており、生産性を回復するためには、企業はさらなる労働力を確保する必要がある。
また、ここのところ、企業の収益は改善してきている。S&P 500に名を連ねる5社のうち4社は過去3カ月の間に利益を拡大しており、豊富なキャッシュを蓄えている。これが、新たな従業員を雇用する際の原資になり得るのではないだろうか。

二つめの理由としては、小規模な企業の投資意欲が回復していることが挙げられる。過去数年間、金融危機によりクレジット市場が凍てついていたことから、銀行は小企業への融資にあまり乗り気ではなかったが、ここに来て状況は好転している。銀行からの資金調達が容易になれば、設備投資など事業を積極的に推進するための企業の投資は活発になるだろう。

3つ目の理由は、消費者の消費意欲が回復しつつあることだ。
ホリデー・シーズンは小売業にとって重要な時期だが、この期間の小売業での雇用は過去4年間で最も良好だった。また、ブラック・フライデーでのオンラインならびに実店舗での売り上げは、前年2009年と比べて高い伸びを見せた。一般家庭も企業も、痛んだバランスシートを修復するために懸命に努力し、状況が落ち着いてきた今、支出意欲は再び回復しつつある。

最後の4つめの理由としては、多くの経済指標が軒並み好転していることが挙げられる。Atlanticの編集者Dan Indiviglio氏も指摘しているが、消費者の動向や工業生産などに関する16の主な経済指標のうち、じつに3分の2の指標が上昇している。住宅・不動産投資部門は例外的に不調が続いているが、企業や消費者が多少なりとも支出に寛容になってきている、という点はポジティブに評価してもよいのではないだろうか。

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