配当金にかかる税金って・・・?

(2011/01/31)

配当金を受け取るとき、毎度のように気になるのが税金。例えば自分の場合は、海外ETFからの分配金が(スズメの涙w)ちょっとだけ出るのだけど、確定申告のときにちゃんと手続きをしないと、外国と日本とで、二重に課税されてしまうという問題があったり・・・(^ ^;
まあ、いずれにしても、配当金から得られる所得、いわゆる配当所得にかかる現時点の税制、税率、税金(当然、時代ごとに税制は変わる)についてはしっかり理解しておいて損はないかと。

配当にかかる税金の計算方法を調べるにあたって、必ずチェックしておいたほうがよいのが、国税庁のページだろう。
リンク先のページによると、課税対象となる「配当所得」の金額は、次の計算で決まるという。

配当所得 = 収入金額(源泉徴収される前の金額)-株式などを取得するための借入金の利子

借金をして株式を購入した場合、債権者に支払った利子のうち国税庁が定める条件を満たすぶんについては、所得から差し引くことができる(税金が取られる対象とならない)というのだ。

で、こうして求められた配当所得からは、所得税などが源泉徴収される。2011年1月現時点で定められている証券税制では、配当金にかかる税率は「軽減」されており、10%とされている(内訳は、7%が所得税、3%が地方税)。

配当にかかる軽減税率がなくなると・・・!?

ここでちょっと気になるのが、軽減税率が失効したあとだ。
金融庁のページによると、(今のところ?)平成24年1月からは、上場株式等の配当等及び譲渡益に対する税率が、20%に上げられることになっている。長年投資を続けていて、一定のインカムゲインを得るようになった投資家にとっては、10%の税率アップも決してバカにはならない・・・(^ ^; (例えば、10万円の配当所得を得ている場合、今までは1万円の税金を払っていたのが、2万円になる)

証券業界も、当然といえば当然かもしれないが、軽減税率の廃止には否定的な見方をしているようだ。

例えば、SBIホールディングス社長の北尾吉孝氏は、週刊ダイヤモンドのインタビュー記事の中で、株式の譲渡益と配当金に課される税率の優遇措置(10%に軽減すること)は「恒久化するのが当たり前の話」であり、証券税制が遅れている日本は、まだ金融後進国である・・・と指摘している。
自分個人の欲求だけを考えれば、ETFからの分配金を多少なりとも得ている自分としても、とくに大きな弊害が無いのであれば、証券税制の優遇措置は、恒久化してほしい・・・という希望は確かにある。ただ、ブログ「今日のニュースで書いてます」の作者さんが証券優遇税制だけでは日本は変わらないというエントリー記事で指摘されているように、この優遇措置を盲目的に肯定しすぎてしまうのは問題だろう。

※なお、配当金にかかる税制は、当然ですが、頻繁に改訂されています。また、当ブログに記載している内容についても正確性の保証はいたしかねますので、正確な税制は自己責任で調査のうえ、各自で対応ください。

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