外国人経営者の役員報酬、いくらが適正なのか・・・?(企業の業績と役員報酬の適切な関係)

(2012/06/25)

日本企業では、役員になっても一般従業員との報酬の格差はそれほど大きくならないと言われていたけれど、こと外国人経営者については事情が異なるようだ。Business Journalの記事日産・ゴーン社長は報酬10億円! 外国人経営者天国ニッポンによると、日産自動車のカルロス・ゴーン社長兼CEOの役員報酬は10億円を超える見込みであり、上場している日本企業の役員報酬としては過去最高額なのだという。

同記事によると、日産自動車が役員へ支払う報酬の総額の60%以上をゴーン氏が占めているという。欧州の一般的な基準から見ても、ゴーン氏が受け取る報酬は破格の金額なのだそうだけど、日産自動車のここのところの業績の推移を見ると、ゴーン氏が多額の報酬を受ける正当性もあるように見える。
同社が発表した2011年度決算では、売上高が9兆4,090億円で、3,414億円もの当期純利益を計上している。また、同年度の世界全体での販売台数は過去最高になるというのだから、この業績に対する貢献として、ゴーン氏に10億円支払われるのも無理はないだろう。

いっぽうで、ゴーン氏と同じく外国人経営者であるものの、受け取る報酬額の正当性に一部疑問を呈されているCEOもいるようだ。例えば、ソニーの前CEOのハワード・ストリンガー氏。ソニーの業績が連続して最終赤字続きとなっている現状を反映して12年3月期の業績連動報酬は全額返上される予定なのだそうだが、しかしそうだとしても、同氏が受け取る役員報酬の額は大きくなると予測されているようだ。

ソニーの株価は、1,000円を割るかどうかというレベルで低迷しているのが現状だ。そんな中で、その企業を率いていたCEOが受け取れる報酬額はいくらが適正か?については、ある程度は冷静に判断をしてほしいな~、と株主なら思うのではないかな(^^;

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