介護保険 在宅サービスの支給限度額はいくら?

(2012/09/25)

介護保険で支給を受けられる限度額については、厚生労働省のサイトにある区分支給限度基準額についての資料が最もオフィシャルで正確な情報となるのだろうが、ただ、この資料では、支給限度額が単位でのみ記載されており、地域(東京都23区など)によっては必ずしも実際の金額とイコールとはならないので、少々分かりづらいかもしれない。

介護保険の支給は今のところ、まだ手厚い?

支給限度額について、実際の金額までチェックする場合には、それぞれの自治体の介護保険制度のページのほうが参考になるかもしれない。例えば、東京都大田区のサイトにある在宅サービスの支給限度額のページでは、2012年4月現在、「要介護状態区分」ごとの月額在宅サービスの支給限度額として、以下の金額が掲載されている。

  • 要支援1:4,970単位(49,700円から55,000円程度)
  • 要支援2:10,400単位(104,000円から117,000円程度)
  • 要介護1:16,580単位(165,800円から186,000円程度)
  • 要介護2:19,480単位(194,800円から219,000円程度)
  • 要介護3:26,750単位(267,500円から301,000円程度)
  • 要介護4:30,600単位(306,000円から344,000円程度)
  • 要介護5:35,830単位(358,300円から403,000円程度)

あくまでも個人的な感覚だが、介護保険として支給される金額は、現時点では、まだまだけっこう手厚いのだな、という印象がある。
もちろん、これだけの金額で介護者の負担が大幅に減るということは有り得ないけれども、例えば、要介護4の区分で月額30万円くらいの支給も受けることが可能であるというのは、家族としては助かるのではないだろうか。
少なくとも国際的な水準で見る限り、今のところ、社会福祉としての条件は良いほうなのでは、と思う。

ただ、高齢者に手厚い介護保険制度が、地方自治体の財政にとって重い負担となっているのも事実のようだ。

例えば、東日本大震災の被災者は医療・介護の保険料について減免されてきたが、岩手・宮城両県の沿岸27市町村のうち、21市町村が、介護保険料の減免を今月(2012年9月)末で打ち切ることが明らかになった。財源確保のめどが立たないと判断したためだという。

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