中小企業の退職金の相場は?

(2012/10/01)

東京都産業労働局が、「中小企業の賃金・退職金事情」という調査結果を毎年公表しているのをご存じだろうか。都内の中小企業の賃金等の実態を明らかにするため、都内の中小企業(従業員が10人~300人未満)を対象に、「初任給、平均賃金、実在者賃金、モデル賃金については毎年、労働時間、休日・休暇等については隔年で」調査して公表している。

中小企業の退職金の事情については隔年で調査されており、2012年10月現在に入手できる最新データである平成22年度版で、退職金の相場を知る上で役立つかもしれない情報を、参考程度にちょっとのぞいてみたい。

まずは、退職金制度(PDF)の資料より。

退職金制度の有無については、集計企業数1,388社のうち、1,128社が「制度あり」と回答しており、退職金の制度を導入している中小企業は、全体の81.3%にのぼる。
そのうち、「退職一時金のみ」と回答した企業は688社、「退職一時金と退職年金の併用」と回答した企業が397社、「退職年金のみ」と回答した企業が43社となっている。

ちなみに、労働組合の有無による集計結果も発表されており、労組がある企業では退職金制度を設けている企業が96.9%に達しているのに対して、労組が無い会社の場合、退職金制度を設けている企業の割合は79.3%にとどまっている。
やはり、労組の有無は退職金の制度にも多少の影響は及ぼしているのかも?

退職金の相場はどうなっている?

気になる退職金の相場は、モデル退職金(PDF)を見るとうかがい知ることができる。

例えば、学歴が高校卒で、勤続年数が37年、年齢が55歳の場合。自己都合退職の場合の退職金支給額の平均額は、939万5千円。会社都合退職の場合は、1,036万9千円となっている。また、定年を迎えた場合の退職金は、1,153万5千円となっている。

一方、学歴が大卒の場合。勤続年数が33年、年齢が55歳の場合で、自己都合退職の場合の退職金支給額の平均額は、1014万6千円。会社都合退職の場合は、1,108万3千円となっている。定年を迎えた場合の退職金は、1,271万3千円。
大企業ほどではないにしても、学歴によって退職金の相場にも差がついてしまうのは、中小企業でも事情は似たりよったりなのかもしれない。

ちなみに、業種別で比較してみると、例えば金融業や保険業で、退職金の相場が高いようだ。
大卒のサラリーマンが定年を迎えた場合の退職金が2,127万4千円となっており、全体平均よりもかなり金額が多くなっている。

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