厚生年金基金の廃止の影響は?年金はどうなる!?

(2012/10/04)

当ブログの読者の方であればすでにご存じかと思うが、厚生労働省が厚生年金基金を廃止する方針を発表した。

積立金が不足している基金が多いことは以前から指摘されており、厚労省が制度の廃止に踏み切るのも時間の問題と言われていたけれど・・・廃止を決めた理由として、厚労省はAIJ投資顧問の年金消失事件にすべての原因を押し付けていると見ているブログ記事もあり、運用失敗の責任の取り方として、その方向性は果たしてどうなのか・・・。

おさらい:厚生年金基金とは?

厚生年金基金の制度と仕組みについては、AllAboutの記事厚生年金基金に加入した人の年金は?に分かりやすくまとまっている。

概要を整理してみると:

  • 企業年金制度の一種。1企業(単独型)、グループ企業(連合型)、あるいは同種の企業ごと(総合型)に設立される特別法人。厚生労働省の認可を受けて資金を運用している
  • 主に中小企業が加盟している
  • 2011年7月1日現在で、588の厚生年金基金が存在していた
  • いわゆる「3階建て」の年金構造のうち、3階の部分に属する。同じ階に属する他の企業年金は、確定拠出年金、確定給付企業年金、適格退職年金。ちなみに、1階は国民年金(老齢基礎年金)、2階は厚生年金
  • 国に代わって加入者への年金給付を行う「代行部分」を持つ
  • 基金ごとに、独自の規約に準拠して運用されている

ちなみに、初歩的な事になるけれど、上記の説明からも分かる通り「厚生年金基金」と「厚生年金」は違う

厚生年金基金が廃止されたら・・・?

NHKの記事厚生年金基金廃止に戸惑いの声によると、厚生年金基金が廃止された場合の影響として、積み立て不足の1兆円をどのように穴埋めするか?が深刻な課題となるという。

原則としては、基金を設立した企業が不足分を責任を持って補填することが建て前となっているようだが、現状で、それだけの資金を捻出できる企業はそれほど多くはないだろう・・・。
結果として、「企業側が穴埋めできない部分は、厚生年金の全体の保険料で賄う」ことになるという。

ほかの制度への移行が難しい基金に加入しているサラリーマンの場合、その基金が財政上の問題で解散する事態となったら、将来的に企業年金をもらえず、公的年金に頼らざるを得なくなる可能性もあるそうだ・・・

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