ドイツは、なぜG8でヘッジファンド規制を頑なに主張するのか?

(2007/05/21)

ユーロ高を背景に経済力を増す欧州が、G8財務省会合で日米連合(?)との対立姿勢を鮮明に打ち出したとのこと。とくに議長国であるドイツは、争点となっているヘッジファンドへの規制強化を頑なに主張する姿勢を崩さなかったという。

『大手ヘッジファンドを数多く抱える英米は「自由な投資活動を制限すべきではない」と規制に一貫して慎重だった。シュタインブリュック独財務相はヘッジファンドに資金を供給する金融機関の監視を強化することで最後は妥協したが、今後も議論を続ける姿勢だけは曲げなかった。』

日本の金融当局者の中には、ヘッジファンドから直接的な影響を受けていないドイツがなぜこれほどまでに規制に積極的なのか、原因を把握しきれず怪しむ向きもあるようだ(当局者であれば、それなりの情報収集・調査はしてほしいけど・・・)
しかし元外交官の原田武夫氏は、ドイツの西部州立銀行が株の取引で数百万ユーロの損害をこうむったと報道したフィナンシャル・タイムズの記事を引き合いに出し、同銀行の損害がヘッジファンド勢に目をつけられることになれば、さらにダメージが拡大する危険性があることを示唆している。このような事件が背景にあることを考慮すれば、ドイツ政府が、国内の有力銀行を危機に陥れかねないヘッジファンドに対する規制を熱心に主張するのも、ごく自然なことと言えないだろうか。

金融市場でも力を強めるユーロを背景に欧州の存在感が際立った同会合は、ヘッジファンドの「規制」ではなく、「監視」の強化を各国の金融監督当局に対して求める共同声明を採択して閉幕した模様。

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